債務整理と過払い請求について

債務整理と過払い請求

昨今、大手銀行などの金融機関からも「カードローン」といった仕組みが打ち出され、大々的に宣伝されるようになりました。一昔前までは「サラ金」などと敬遠されていた消費者金融も、トップアイドルがCMに出演するなど、親しみやすい印象のものへと変わりました。

とはいえ、カードローンは借金なのだということは意識しておかなければなりません。気軽に利用できるからといって無計画に使い、「カードローン地獄」に陥る人も少なくないと聞きます。借金は本質的には自己責任です。とはいえ、一度行き過ぎた借金をしてしまったらまったく救済の手立てがないわけではありません。

今回紹介するのは、そういった借金で困窮している人に向けての法的な救済措置をいくつか纏めてみました。カードローンなどの借金で生活もままならない方は、どのような対応方法があるのかご一読いただけますと幸いです。

自分の返済能力を超える金額を返し続けている場合

自分の支払能力を超えた返済も短期的にであれば、多少の無理もきくかもしれません。しかし、そのような状態が長期間続くと、心身に影響が出てしまいかねません。そうなると、下手をすると1円の返済すら覚束なくなってしまい、お互いが不幸となってしまいます。そのような事態に陥った際の打開策として、「債務整理」や「過払い金返還請求」といった方法があります。

そういった手段をとることで、金利分のカットや、過払いの金利に対する返金、元金そのものの減額や、借金そのものの帳消しなどの措置を受けることができます。債務整理の中にも、詳しくは後述しますが「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手法が3つあります。どの手段をとるべきか、もしくはとることができるかは、個々人の状況にもよります。

そして、当然のことではありますが、どの方法をとるにしても、メリットがある一方で、相応のデメリットが存在します。

まず、過払い金返還請求から見ていきます。過払い金返還請求とは、簡単に言うと、借金をした金融機関に対して、払いすぎた利息の返還を要求する行為のことです。司法書士などに手続きを代行するのが一般的です。

平成22年以前に、カードローンやキャッシングなどを利用していた人は、利息を払いすぎている可能性があります。現在支払いに困っていない場合や、完済している場合でも過払い請求は可能ですので、まずは近くの司法書士事務所などに無料問い合わせを行ってみることをお勧めします。街角法律相談所は全国対応可能。匿名での相談ができて、しかも相談だけならば無料です。※過払い金は10年を経過すると請求できなくなります。心当たりのある方はお急ぎください。

メリットとしては、2点挙げられます。

一つ目は、過払い金が返還された場合、現在借金がある場合はそれを相殺することができます。

借金を完済していた場合は成功報酬を引いた金額がご自身の手元に残ります。

二つ目のメリットとしては、この後述べる債務整理ではどの手段を取っても載ってしまう、ブラックリストへの掲載がされないことです。

ブラックリストに載ると7年程度、クレジットカードが作れず、カードローンなどによる借り入れができないなど、制約がかかってしまいます。

デメリット

返還請求を行った金融機関から今後借り入れを行うということは非常に難しくなるでしょう、といった点が挙げられます。

債務整理の方法を解説

次に、債務整理についてみていきます。

「任意整理」
「個人再生」
「自己破産」

の3つでしたね。それぞれの特徴、方法と、メリット・デメリットを挙げていきます。

①任意整理

任意整理とは裁判所などの公的機関を通さず、債権者と債務者の間で話し合って月々の支払額を支払い可能な額に減らすことを指します。手続きには半年～1年を要します。

3～5年での完済を目指し、金額を策定するため、安定した収入を継続的に得ていることが必須の要件となります。任意整理を行うメリットとして、取り立てがストップすることが挙げられます。

また、払ってきた利息、これから払う利息の減額が行えるだけでなく、場合によっては返済元金を減らすことも可能です。個人再生や自己破産を行った場合対象となる、就業の制限や、財産の差し押さえもありません。ただし、ブラックリストには載るため、クレジットカードを含めた借り入れができなくなります。

②個人再生

個人再生とは裁判所への申し立てを行い、3年の返済をめどに借金を100万、または1/5まで減らすことを指します。弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。
借金を減額するとはいえ、3年で返済をめどにするので、任意整理と同様、安定した収入を得ていることが必須です。

個人再生の最大の特長としては、住宅ローンの返済を続けながら同時に使うことができる点が挙げられます。従って、住宅の差し押さえ等を受けることなく、借金の整理ができます。また、資金用途は問わないため、ギャンブルや浪費の借金も整理することができます。ただし、デメリットとして、ブラックリストに載り、借り入れができなくなるだけでなく、会社役員、生命保険外交員、警備員等の役職に一定期間就くことができなくなります。

③自己破産

地方裁判所に破産を申し立て、全ての借金を帳消しとする手続きを指します。これにより、一切の返済義務がなくなります。ただし、3つの手法の中でデメリットも最も多いものとなります。

ブラックリストに載る、一定期間生命保険外交員、警備員等の役職に就くことができないといったものに加えて、財産の差し押さえが行われます。

テレビ、パソコンといった必需品や、20万円以下のものについては手元に残すことができますが、資産価値のあるものについてはすべて没収対象となります。

債務整理についてのコラム

借金の支払方法を協議したり、減額や帳消しを行う方法について、いくつか見てきました。冒頭でも述べたとおり、近年はクレジットカードのリボ払いやカードローンが気軽に利用できるようになりました。計画的に使うのであれば、便利な仕組みではありますが、借りている感覚、使っている感覚がついついなくなってしまい、気付いたらとてつもない借り入れを行っている、といったケースも少なくないようです。

リボ払いも、カードローンも借金なのだという強い意識をもって、正しく付き合っていくことが求められます。それらの金利は、決して安くはないのです。ただし、カードローンの金利が「高い！」と文句を言ったところで、あなたはそれに納得してお金を借りているのです。そして、その利率は法定金利を順守したものであるはずです。

借金は、契約です。守らなければなりません。過払い金の請求は別ですが、債務整理というのはその契約の一部、または全部をいわば反故にするものです。あくまで最後の手段であり、おいそれと使うべきものではありません。信義則的な話だけで言っているのではなく、クレジットカードが作れなくなったり、就業に期間的にとはいえ制限がかかったり、場合によっては財産の差し押さえが行われたりとデメリットも大きいものです。

とはいえ、不測の事態で本来は返せるはずだった借金の返済能力がなくなってしまうこともあるでしょうし、たった一度の無計画なお金の管理で、その後の人生を丸々棒に振らなければならないというのもいささか理不尽なもの。債務整理はそういった人たちに再度立ち上がるチャンスを提供するものでもあるのです。繰り返しになりますが、気軽に使うべきものではありません。

ですが、もし、カードローンの返済などで、月々の生活も成り立たないくらいに困窮しているのであれば、恥ずかしがったり、負い目を感じたりすることなく、債務整理も視野に入れながら、対応方法を考えていくべきです。

借金の問題は時間が解決はしてくれません。

むしろ時が経てば経つほど悪化するケースがほとんどです。一人で抱え込まずに、プロに相談することが近道になります。樋口法律事務所は相談料0円で、即日対応可能。経験豊富なプロに相談でき、報酬も分割払い可能なので、安心して相談することができます。

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