キャッシングを利用すると信用情報に傷がつくの?
自動車ローンや住宅ローンを組むとき、過去にキャッシングを利用していると審査に通りにくくなるという話を聞いたこともあるのではないでしょうか。
こうしたローンの審査では、お金を貸していい人物かどうかを信用情報で確認しています。信用取引を行うと信用情報機関に、その取引内容が記録されることになりますので、情報を見れば申込者がどのようにお金を使う人物なのか把握することができるのです。
信用情報が審査に悪影響を及ぼすのはどのようなデータが残っているときなのでしょうか。審査に悪影響を及ぼさない方法はあるのでしょうか。
≪目次≫
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信用情報に傷がつくとはどういうこと?
「信用情報」とは、信用を担保にお金を借りたりショッピングをすると記録されるデータのことを指します。
この場合の信用は、株式取引の信用取引やFXなど、証拠金を担保にした取引は含まれません。クレジットカードやカードローン、割賦販売などが対象となっています。
こうした情報が記録される信用情報機関は、日本には3つあります。
- 日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シーアイシー(CIC)
- 全国銀行個人信用情報センター
です。
JICCには貸金業者が加盟しており、CICにはクレジットカードの発行会社やリース会社、一部の消費者金融が加盟しており、全国銀行個人信用情報センターには銀行が加盟しています。最近では1つの信用情報機関だけでなく、複数の機関に加盟している会社も珍しくありません。
最近では横の情報のつながりも強くなってきたため、どこか1つの信用情報に記録が残れば、他の機関でも共有されると考えておいたほうがよいでしょう。かつては連携がうまくいっていなかったため、CICに事故情報があっても、JICC加盟会社であれば契約ができる、といった現象が起きていました。
信用情報に傷がつくとは、こうした信用情報機関に審査で不利になるような記録が残ることを指します。
信用情報に記録されるのは、
- 申し込みをしたとき
- 利用したとき
- 返済したとき
- 延滞したとき
- 解約したとき
などです。
取引に関わるさまざまなことが記録されます。通常利用していれば滞りなく返済があったことが記録されます。こうした情報は特に「傷」とは判断されません。延滞を繰り返していたり、長期延滞でカードが強制解約になったり、債務整理を行うことで「傷」がつきます。金融機関はこうした情報を確認してから契約を行いますので、もしこれからお金を貸そう、取引をしようとしている人が、お金の管理がずさんで支払いができなくなる可能性があると判断すれば、契約をしてくれません。
また、延滞はしていなくても利用残高が多すぎて、これ以上の利用は破たんする可能性がある場合も控えるでしょう。契約するかどうかの判断は金融機関次第です。ただし消費者金融やクレジットカードのキャッシングの場合は総量規制の対象となっており、年収の3分の1以上の貸し出しができません。すでにキャッシング利用残高が多ければ法律的な問題によって契約できないケースもあります。
こうした総量規制対象である貸金業者では、規制を守るように、一定以上の金額を希望した申込者や、他社でのキャッシング残高が多い人に対しては、収入証明書の提出を求めることがあります。
信用情報には利用履歴だけでなく、どこに申し込みをして、その結果契約できたのかどうかの記録も残ります。たくさんの会社に申し込みをして落とされていると、「じゃ、うちの会社も遠慮しておこう」ということになる場合もあります。多くの金融機関では短期間に申し込みができる件数を制限していますので、審査に通らなくなったと感じたら申し込みはいったん控えたほうが良いでしょう。
やみくもに申し込みをするのも信用情報に良くないデータを残す原因になります。一度信用情報に記録が残ると、記録の種類によっては10年近く消えないものもあります。記録の保持期限は各信用情報機関によって異なりますが、時間が経つ以外に消去する方法はありません。
「信用情報に傷がつく」という表現
信用情報にはさまざまな情報が記録されていますが、それを「傷」と判断するかどうかは金融機関の判断による場合もあります。
例えば自転車で転んだのを「事故」と言う人もいますし、高速道路で大規模な玉突き事故を起こすレベルのものを「事故」と呼ぶ人もいます。
信用情報の記録は交通事故にも似ており、程度も様々あります。
例えば延滞です。クレジットカードを利用してうっかり返済に遅れてしまったり、入金したけど引き落としが間に合わなかったという経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。1日でも遅れれば「延滞」となりますので、これもある意味事故ではあります。しかし金融機関では数日程度遅れるケースもあると、ある程度は寛容に判断することもあります。しかし2か月も3か月も遅れると、さすがに信用を失います。
このような「長期の延滞」は各社事故として扱います。長期の延滞をすると管理している債権が別の部署に異動することになります。当然カードの利用も停止されてしまい、追加のキャッシングをすることもできなくなります。その後も延滞を続けてカードが強制解約になれば、今までキャッシングしていたお金をまとめて返済しなくてはならなくなります。ここまでくると大きな事故でしょう。
また、債務整理も事故として扱います。債務整理の中には任意整理、個人再生、特定調停、自己破産があります。任意整理では元金の返済は行いますので、債務整理の中でも比較的信用への傷は小さくなります。自己破産は全額免責になれば金融機関は不良債権を抱えることになります。
個人再生でも元金の大部分を失うことになります。債務整理をするとカード会社は、いくらキャッシング残高があっても催促することができなくなります。こうした手続きは延滞に比べると大きな金融事故として記録されるのです。
また、クレジットカードやカードローンには連帯保証人がありませんが、保証会社が入っています。保証会社が契約者の代わりにキャッシング残高などの弁済を行うと、これもまた信用情報に記録されることになります。この情報は最長で5年間残ります。
住宅ローンや自動車ローンは、ローン商品の中でも高額な取引になります。そのため金融機関でも審査は慎重に行っており、キャッシングで過去にこうした事故を起こしたことがあれば、また事故を起こすのではないかと心配になるのです。事故履歴があれば当然審査に悪影響を及ぼします。
またキャッシングやクレジットカードの利用だけでなく、携帯の割賦代金にも注意が必要です。携帯の割賦購入も実は信用取引の一種です。同様にテレビショッピングの割賦もそうですが、こうした料金を滞納してしまうと、信用情報に記録が残るのです。キャッシングではないから電話料金は大丈夫だと思って、たかをくくっていると、知らない間に事故情報として記録されてしまう可能性があります。携帯本体を割賦で購入している人は、電話料金の延滞についても注意しておきましょう。
自分の信用情報は、実は簡単に開示することができます。手数料がかかってしまいますが、審査が心配な場合はあらかじめ自分の信用情報を確認しておき、問題がないかチェックしておくことも大切です。短期の延滞は2年程度で情報が消えますので、延滞履歴があったら削除されるまで、ある程度待つのも良いかもしれません。
キャッシングを利用すると信用情報に傷がつくは「ウソ」!
キャッシングを利用すれば当然その利用があったこと、返済に関しての情報が逐一記録されていくことになります。キャッシングを利用しているからといって、信用情報に傷がつくというのは嘘です。
金額にもよりますが、毎月しっかり返済を繰り返し、信用情報の返済の項目に「$」が並んでいる状態であれば、問題ないと判断されます。少しでも延滞してしまうと「A」マークがつきます。通信簿ではAが高い評価とされるものが多くありますが、信用情報に関してはそうではありません。
$が並ぶように毎月の返済はしっかりと行いましょう。随時返済した場合や多めの入金をした場合も、すべて記録が残ります。多めに入金を繰り返していると、それだけ支払い能力があると判断されることもあります。一定期間そうした返済をしていると、いつの間にかキャッシング限度額をアップされていたり、クレジットカードではショッピング枠が増額されることもあります。毎月最低限の支払いをするのではなく、多めに支払っていくのが、増額するためのコツでもあると覚えておきましょう。
ただし、通常通り利用していても、キャッシング残高が多すぎると「傷」と判断する金融機関もあります。特に審査の厳しいローンでは、キャッシング残高によっては支払い能力を超えていると考える場合もあります。消費者金融や信販会社からのキャッシングは総量規制で制限されていますが、銀行のローンやショッピングのリボ払いには制限がありません。
キャッシング残高が少なくても、そうした規制外の商品への支払いが多いと毎月のお財布を圧迫します。住宅ローンのような、高額でも低金利なローンはそれほど負担にならないこともありますが、カードローンは銀行のものであっても高金利に設定されていることがあります。金利が高いローンは破たんリスクが高くなりますので、高金利なキャッシングやリボ払いの残高についても注意しておきたいところです。
また、キャッシングの返済をして、またすぐにキャッシングを繰り返しているような使い方をしていると、「毎月家計が火の車なんだな」と判断されます。残高が多くなくても、常習的に返しては借りるを繰り返していると、その取引も記録されることになり、悪影響を及ぼすことがあります。取引履歴自体は傷として判断されることはありませんが、そうした履歴もまとまっていくと、信用力の低下につながってしまうこともあるのです。
カードローンは好きな時にキャッシングができる便利なカードですが、ぱっと信用情報を確認したときに、お金の使い方が荒い人、管理ができていない人だと判断されないように気を付けて使わなくてはなりません。特に銀行ATMの手数料を節約するために、深夜や週末にキャッシングを繰り返すような使い方をしている人は注意が必要です。
確かに預金を手数料をかけて引き出すよりも、キャッシングをして数日分の利息を払ったほうが手数料を節約することができます。しかし、その取引はすべて記録され、何かのローンやクレジットカードに申し込みをしたときに、金融機関に見られるということを忘れてはなりません。お金が必要になるのであれば、昼間の手数料がかからない時間に引き出しておくなど、計画的な使い方をしたほうが、信用情報にとっても、払う手数料を削減するためにも良いでしょう。
キャッシングを利用すると住宅ローンの審査に通らない?
住宅ローンは金融機関にとってもリスクがある取引です。もちろん土地や建物が担保に入っているとは言え、破たんしてしまえば大きな損害を生む可能性があります。また、契約者自身も金融機関に不動産を差し押さえられてしまえば、住む場所に困ってしまうことになります。自動車ローンはまだしも、住宅ローンの場合はキャッシングをしているかどうかで審査に大きな影響を与えます。
キャッシングは金利の高い金融商品です。それでもお金を借りなくてはならない事情があるということは、お金に困っているということが簡単に想像されます。極力リスクを抑えないローンですので、住宅ローンをそのようなお金に困っている人には貸したくないのが金融機関の本音でしょう。特にたくさんのクレジットカードからキャッシングしている人、消費者金融と付き合いがある人、ショッピングリボの残高が多い人は審査の前に断ってしまうこともあります。
クレジットカードの場合、リボ払いはよくありませんが、一括払いであれば影響はあまりありません。高額な買い物をしてもそれを支払うだけの能力があるとわかるためです。ただし高額な買い物を頻繁に繰り返していると、浪費癖があると判断されることもあります。
住宅ローンの契約をしたいのであれば、節約をして頭金を多めに揃えるなど、積極的に支払っていく姿勢を見せることも大切です。住宅ローンも金額が低くなればそれだけ審査に通る可能性が高くなり、ある程度の頭金を用意することで、その可能性はさらに高くなるのです。
また、今現在利用していないとしても、クレジットカードにキャッシング枠があったりカードローンの契約が残っている人も、審査でマイナスの判断をされることがあります。今使っていなくても住宅購入後にキャッシングを利用し、支払い能力を圧迫してしまう可能性があるためです。
多くの銀行の住宅ローンでは、利用の有無にかかわらずキャッシング枠は支払い能力から引くことにしています。
住宅ローンではさまざまな金融商品の返済額の割合をチェックしていることもあります。年収の中で何%までがローンなどの支払いに割り当てられているか判断し、住宅ローンの返済をプラスしても生活していけるのかを判断するのです。年収によってことなりますが、おおよそ30%以上がローンの支払いになってしまうと、契約が難しくなってしまいます。
住宅ローンは非常に審査の厳しいローンですが、住宅ローンの選び方次第で家の価格も変わってきます。住宅ローンは人生最大の買い物と言っても過言ではないでしょう。より良い買い物をするためには、すでにあるクレジットカードやカードローンについては、整理を兼ねて解約したり、残高を減らすことも大切です。
常習的に利用する可能性もありますので、利用残高が全くなくなったカードはすぐに解約しましょう。ただし解約しても記録は5年程度残ってしまいますので、住宅ローンのために急いで解約してもあまり意味はありません。将来家を買う予定があって住宅ローンの契約をするのであれば、早い段階から債務の整理と貯蓄をしておき、信用情報をきれいにする必要があるのです。信用情報は通信簿のようなものです。
キャッシングを利用していてもクレジットカードは作れる?
クレジットカードには
- ショッピング枠
- キャッシング枠
があります。
銀行が発行しているクレジットカード以外のキャッシングは、すべて総量規制の対象となっています。そのため消費者金融や他のクレジットカードでキャッシングをしていると、キャッシング枠の審査に大きな影響があります。カード会社によって異なりますが、50万円以上の限度額となれば収入証明書が必要になります。
ショッピング枠には総量規制が適用されませんので、キャッシングをしていても影響はありません。クレジットカードを持つこと自体が目的の場合、キャッシング枠はつけないで申し込みをしたほうが良いでしょう。キャッシングをしたいのであれば、新しく契約をするよりも、すでに取引をしている金融機関に増額申請をしたほうが有利な条件で借りることができる場合もあります。
キャッシングはまとまった金額を1社から借りたほうが、金利は低くなるのです。
銀行系のキャッシングであれば総量規制に影響を与えることはありませんが、最近では銀行系カードローンでも高金利のものがたくさんあります。毎月の返済額や残高をみて、支払い能力に疑問を持たれてしまうと、クレジットカードの契約は難しくなるでしょう。
カードローンもクレジットカードもそうですが、現在進行形の延滞がある場合、ほとんどの会社で契約はできません。信用情報には新しいデータが逐一上がっていきますので、もし支払えていないローンがあれば、先に支払いを済ませてから申し込みをしましょう。一度落ちてしまうと再び申し込みができるのが、半年程度先になってしまいます。
リボ払い残高が多い場合も審査に影響があります。リボ払いはキャッシングと同様に高い金利が設定されることが多く、毎月の負担となる返済方法です。一括で購入していれば負うはずのない負担を抱えてしまうことになり、中にはリボ払いで毎月の支払いに困り、そのために新しくクレジットカードを作ろうと考える人も少なくありません。新しくカードを持てたとしても、再びリボ払いを利用すれば、手数料でかかるコストがどんどん膨れ上がってしまうだけです。
もし現在の支払いが厳しいのであれば、買い物を控えてできるだけ元金を減らす努力をしたほうが良いでしょう。リボ払いの恐いところは、毎月いくら使っても、次の返済額がほとんど変わらないところです。負担が増えないので気づかない間にたくさんの借金を抱えてしまうことになります。日本人の3人に1人は何かしらの借金をしていると言われる現代ですが、その中でもクレジットカードによるショッピングのリボ払い、キャッシングを利用している人が多くいます。
クレジットカードのように比較的少額の金融商品であれば、キャッシングの利用の有無が大きな影響を与えることはありませんが、住宅ローンや高額な目的別ローンの場合は使い方そのものが審査に響くこともあります。将来こうした金融商品の取引を考えているのであれば、簡単にお金を借りることは避けたほうが良いかもしれません。
お金を借りることになれてしまうと、また次も簡単に借りてしまうことになり、次第に借金が膨らんでいってしまう可能性もあります。クレジットカードもローンも計画的に利用し、自分の支払い能力を超えた利用は避けたほうが良いでしょう。管理のためにカードの解約などで整理をすることも大切です。
信用情報機関の開示請求方法
カードローンの申込をしたリ、クレジットカードを作ったりする時、信用情報機関に登録されている個人情報が重要になります。この信用情報に事故情報(債務整理や延滞など)があると、新たにクレジットカードを作る時や、ローンを組む事が難しくなります。
事故情報は、5年~10年経過すると消えますが、過去に金融事故を起こした人が、新たにローンやクレジットカードを作る時は、事故情報が残っているかどうかが重要になってきます。事故情報が残っていれば、いくら申込をしても、審査に通る事はないので、申込をする前に事故情報が消えているかを確認する必要があります。
日本の信用情報機関
日本には信用情報機関が3社あります。
JICCは、消費者金融やクレジット会社が主な会員となっている、古くからある信用情報機関です。
割賦販売の会社や信販会社などが主な会員で、消費者金融や銀行系のカード会社なども会員となっています
銀行や銀行系のカード会社などが会員となっています。
自分の個人情報を調べるには
マイホームローンやカーローンを組む時、過去に金融事故を起こした事がない方は何の心配も有りませんが、過去に金融事故を経験している方は、ご自分の信用情報がどうなっているか気になります
個人情報にどんな状況が記載されているのか、知る方法として「信用情報の開示」を申込む必要があります。
信用情報の開示の申込み方法は、それぞれの信用情報機関によって違いがあります。
JICCやCICの場合は、スマホや郵送、窓口での開示請求が可能ですし、KSCの場合は、郵送のみの開示になります。
JICCの開示情報手続き
JICCの申込方法は、携帯(スマホ)からの開示、窓口での開示、郵送での開示から選ぶ事が出来ます。便利なのはスマホを使った開示請求で、スマホアプリが用意されているので、比較的簡単に請求が出来ます。
モバイル専用のサイトに接続します。
↓
「JICC書類送付アプリ」をダウンロード
↓
アプリを起動し「開示申込」をクリック
↓
利用規約に同意して「次へ」をクリック
↓
「空メール送付」のリンクをクリック
↓
届いたメールに記載されているURJをクリック
↓
後は指示に従って入力し、完了すれば7~10日後には開示結果が郵送されてきます。
CICの開示請求手続き
CICの申込方法は、インターネット(携帯)から開示、窓口で開示、郵送による開示請求から選びます。注意が必要なのはスマートフォンからの申込が出来ない事や、パソコンからの申込もOSやブラウザによって申込が出来ない場合があります。
- インターネットから請求する時は、OS:Windows XP、Windows VISTA、Windows 7、8、10
- ブラウザ:Internet Explorer7、8、9、10
の場合のみ利用可能です。
最初に専用電話(0570-021-717)に電話して、受付番号を取得します
ここで注意が必要なのは、電話を掛ける端末が、クレジットカードを申込んだ時に登録した端末から連絡する必要があります。
(クレジットカードを申込んだ時に登録した電話番号が、自宅の電話番号なら自宅から電話する必要がありますし、携帯番号で登録していて、番号が変わっている時は、クレジットカード会社に電話番号の変更手続きをしなければなりません)
↓
受付番号が取得できたら、指定のURLへアクセスし「利用前の際旧確認」をクリック
↓
移動先の画面で各項目を確認、しチェックボックスにチェックを入れ、「インターネット開示を行う」のボタンがクリックします。
↓
飛んだ先の画面下にある「承諾」を選択し「インターネット開示を行う」をクリック
自身の信用情報がどうなっているのか気になるという方は、信用情報の開示を請求してみてはどうでしょうか。
自分では延滞などの金融事故を起こしていると思っていても、実は個人情報には載っていなかったという場合もあるので、自分で確認しておけば、無駄な心配をすることがありません。JICCやCICの場合にはスマホからも申込ができますし、忙しい方でも比較的手軽に信用情報の開示が受けられます。
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