ローン審査に通らない時の信用情報開示方法と開示画面の見方

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ローン審査に通らない時の信用情報開示方法と開示画面の見方

消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンに申し込みをした場合には、審査を受ける必要があります。キャッシングやカードローンに申し込みをする時の条件として、年齢が満20歳以上であることや安定した収入があるということが挙げられます。

年齢が条件を満たしており、安定した収入があるにも関わらず、申し込みをしてもなかなか審査を通過することが出来ないという場合には、信用情報機関に何らかの金融事故情報が登録されている可能性があります。

自身の信用情報機関への登録状況については、開示請求することで確認することが出来ます。

信用情報とは？信用情報機関とは？

信用情報には、氏名や生年月日、住所、クレジットカードや各種ローンの申込情報や契約情報、利用履歴などが登録されています。ローンに申し込みをした場合には、審査を通過することが出来たかどうかに関わらず、申し込みをした時点でその情報が登録されることになります。また、カードローンやクレジットカードの支払いや返済の状況についても記録されています。

進学のために奨学金を利用していたという場合には、奨学金に関する情報についても登録されていることになります。

日本にはJICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3つの信用情報機関があり、銀行や消費者金融、信販会社はそれぞれが信用情報機関に加盟しています。これらにカードローンの申し込みがあった場合には、申込者の情報を加盟しているところから取り寄せ、それを参考にして審査を行います。

銀行や消費者金融は聞いたことがあるという人でも、信販会社がどのようなところか分からないという場合もあるかもしれませんが、これは、商品を分割で購入したいという人に対して商品の代金を立て替えて支払う販売信用を業務として行う会社のことを指します。

登録された信用情報は半永久的に登録され続けるわけではありません。

登録期間は情報の種類や機関によって異なりますが、カードローンやクレジットカードへの申し込み情報は半年程度、返済延滞情報は1年から5年、代位弁済は5年、債務整理はその種類によって5年から10年となります。

代位弁済はカードローンの支払いが長期延滞となった場合に借主の代わりに保証会社が返済を代わりに行った場合を指します。

代位弁済が行なわれた場合、借主は保証会社に返済をすることになります。

信用情報に延滞や債務整理などの金融事故情報が登録されていると、新たにカードローンの申し込みをしても審査を通過することは非常に難しくなります。その理由としては申込者のことを信用することが出来ないとローン会社などが判断することが多いためです。

過去に返済が遅れているという場合、また同じことが起こらないとも限りません。また、債務整理を行った場合には多重債務を抱えていたことが伺えますので、同じような状況になり、貸したお金を返してもらうことが出来なくなるのでは無いかという判断をされることが多いのです。

自分は違うと思うかもしれませんが、過ちを繰り返すという人はおおいものです。

カードローン各社の加盟信用情報機関一覧

銀行や消費者金融業者、信販会社によって、加盟している信用情報機関は異なります。

一般的には

銀行は全国銀行個人信用情報センター
消費者金融はJICC
信販会社はCIC

に加盟しているということが多いようです。ただし、1つだけではなく、2つ以上の信用情報機関に登録しているという事も珍しいことではありません。

例えば、大手消費者金融のSMBCモビット・プロミス・アイフル・アコムなどはいずれもJICCとCICの2つの機関に加盟しています。

また、オリックス銀行・三井住友銀行は全国銀行個人信用情報センターに、みずほ銀行は全国銀行個人信用情報センターとCICに加盟しているようです。

さらに、最近では携帯電話やスマートフォン本体を購入する時に分割で支払うということを選択する人も多いようです。このような分割で支払うという事もローンと同じ扱いとなりますので、信用情報機関に登録されます。

携帯電話の会社で大手と呼ばれる会社は

au
NTTドコモ
ソフトバンク

の3社が挙げられますが、いずれもCICに加盟しています。ソフトバンクだけはCICだけではなくJICCにも加盟しています。

なお、日本学生支援機構の奨学金は他とは少しシステムが異なりますが、3ヶ月以上支払いを延滞した場合には、全国銀行個人信用情報センターに延滞情報が登録されることになります。

JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3つの機関はそれぞれが情報を持っていますが、提携関係でもあるため、それぞれの情報を共有し、やり取りをしています。それにより、過剰貸付や多重債務者の発生を防止することが出来ます。

つまり、どのカードローンに申し込みをしたとしても、3つのうちのどれかに金融事故情報が登録されていれば、カードローンの審査を通過することは難しいという事になります。

カードローンの申込者にしてみれば、どの会社がどの機関に加盟しているかというのは関係の無いことと言えるでしょう。ただし、情報開示を求めるという場合には、話が違ってきます。それは、金融事故情報などの情報について共有はしていても、勝手に他の機関の情報を開示することは出来ないためです。

あくまでも情報開示は各期間が管理している情報についてのみ行うことが出来るというわけです。その為、情報開示を求める時には、請求先に注意が必要となります。

信用情報の開示方法

信用情報機関に情報開示をする方法はそれほど難しくはありませんが、注意しなければならないこともあります。それぞれが、信用情報機関が開示をすることが出来るのは各機関の持つ情報だけだということです。その為、金融事故情報などのローンの審査に悪影響を与えている利用履歴がどの信用情報機関に加盟している会社でついたものなのかを知る必要があります。そして、その信用情報機関に開示請求をするようにしましょう。

CICに対して開示請求をするという場合、その方法は

インターネット
郵送
窓口

の3つから選択することが出来ます。

郵送で申し込みをした場合、開示報告書が到着するまでは10日間ほどを要しますが、インターネットや窓口で申し込みをすることが出来れば、その場ですぐに情報を確認することが出来ます。ただし、CICの窓口は全国に7箇所しかありませんので、手軽に申し込みをすることが出来るインターネットがおすすめです。

インターネットで開示請求をするという時には、開示したいローンやクレジットカード契約に利用した電話番号から電話をした上で、受付番号を取ってからとなります。携帯電話などは番号が変わっていることも多いのですが、その情報をローン会社やカード会社に届け出ていなかった場合には、インターネットでの手続きをすることは出来ませんので、注意が必要でしょう。手数料として、500円もしくは1000円がかかります。

CICと同じようにインターネット・郵送・窓口で開示請求をすることが出来るのがJICCです。

しかし、インターネットで開示請求をしても、すぐに情報を得ることが出来るとは限りません。JICCの場合は請求後、郵送されます。

JICCの窓口はCICよりも少なく、全国で2箇所しかありませんので、郵送やインターネットでの申し込みがおすすめです。請求には本人確認書類が必要となります。手数料はCICと同様に500円もしくは1000円となります。

全国銀行個人信用情報センターへの開示請求は郵送のみとなります。請求手続きをすると、本人限定受取郵便や簡易書留郵便で郵送されてきます。速達を選択することも出来ますが、速達を依頼する時には申込書に加えて280円分の切手を同封する必要があります。

請求には申込書と本人確認書類、手数料が必要となります。手数料の支払い方法はクレジットカードや現金、定額少為替などがありますので、あらかじめ確認をしましょう。

信用情報開示報告書の見方

信用情報開示請求報告書が手元に届いたら、その内容を確認するようにしましょう。

しかし、せっかく届いた書類を見ても、その見方が分からなければ意味がありません。

まず、確認するべきは支払いの状況です。返済状況という欄がありますので、そこにどのような記載があるかを確認しましょう。

もしここに「異動」との記載がある場合には、61日以上もしくは3ヶ月以上の長期にわたって返済延滞があるもしくは過去にそのようなことがあった、保証会社が代位弁済をした、自己破産をしたということを意味していますので、このような状態ではカードローンに申し込みをしてもほぼ審査を通過することは出来ません。その為、申し込みはこの情報が消えるまで待つ必要があるでしょう。

次に、入金状況を確認しましょう。これは、報告書の下部に記載されていることが多いようです。そこにアルファベットの「A」もしくは「P」という記載がある場合があります。「A」との記載があった場合は入金がなかった、「P」とあった場合には一部の入金しかなかったということを意味しています。

入金状況の欄にはアルファベットの他に「$」や「－」と記載されていることもあります。「$」は請求通りに入金された状態を指し、「－」もしくは空欄であった場合には利用履歴がないということを指しています。その為、「$」や「－」の記載は信用情報に問題がないということを指しています。ただし、入金情報については、支払状況とは異なり、24ヶ月分しか表示されません。

機関によって異なりますが、CICの場合、返済延滞については、その後しっかりと返済を行い、延滞が解消したとしても、最長で5年間は記録が残ることになります。

延滞が解消したと安心してカードローンに申し込みをしても、延滞をしたという情報は残っているわけですので、審査を通過することは難しいと言わざるを得ません。その為、返済延滞に関する記載があった場合には、今現在の状況がどうであったとしても、新たにカードローンに申し込みをしても、利用することは難しいと言えます。

情報開示請求には費用がかかります。

複数の機関に請求をすると手数料もその分かかってきますので、請求をする前に、本当にその機関に請求をすることが正しいのかを確かめてから行うということがお金を無駄にしないためにも大切になるでしょう。

信用情報開示に関する一問一答

信用情報機関への開示請求については、原則信用情報を知りたい本人が行うことになっていますので、家族や代理人は行うことは出来ません。ただし、本人が死亡しているという場合や何らかの事情があり請求することが出来ない本人から委託されたという場合であれば、家族や代理人が情報開示請求をすることは出来ます。

本人以外が請求をする場合には、本人から委託された人が行う場合には申込書の他に委任者本人の実印が押印された委任状、委任者本人の実印の印鑑登録証明書、代理人と委任者本人両者の本人確認書類が必要となります。

また、法定代理人である親権者や後見人が請求を行うという場合には、申込書・戸籍謄本や公的書類、代理人の本人確認書類が必要となります。そして、本人が死亡しているという場合には、申込書・死亡診断書・戸籍謄本・相続人の本人確認書類が必要となります。

信用情報機関に金融事故情報が登録されているという場合、それを消してもらいたいという人もいるかもしれませんが、消すことが出来る場合と出来ない場合があります。もし、登録されている情報が事実無根であるという場合には、カードローンやクレジットカードの会社に連絡をすることにより、間違いを訂正してもらうことは出来ます。しかし、記載されている情報に誤りがないという場合には、どのような状況であったとしても、消すということは出来ません。

情報開示請求を行うという場合には、電話番号でその情報を検索することになります。その為、電話番号が変わっている状況でそのことをローン会社やカード会社に知らせていなかった場合や、ローンやクレジットカードに申し込みをした時の番号を覚えていないという場合には、必要な情報を手に入れることが出来ない可能性もあります。そのようなことを防ぐためには、電話番号が変更となった場合には、ローン会社やカード会社に届け出るようにしましょう。

免許証番号が登録されているという場合には、当時の電話番号が関連付けられているケースがあり、電話番号を忘れてしまった時でも情報を得ることが出来る場合があります。

住所については、検索の際に使用することはありませんので、住所は知っているという場合でも開示請求の際には使用することが出来ませんので、注意が必要となります。申し込みをする際には、電話番号について確認をしましょう。

まとめ

カードローンやクレジットカードの審査落ちを繰り返している、その原因が分からないという場合には、自身で信用情報の開示を請求してみることをおすすめします。

もし、開示された情報にキズがあるという場合には、その登録されている情報が消えるまでカードローンなどに申し込みをするということは控えたほうが良いでしょう。

原因を知らないままに申し込みをし、審査に落ちるということを繰り返していると、キズはどんどん深くなり、申し込み情報が信用情報として多く残ってしまうという結果になってしまいます。

短期間に申し込みを繰り返していると、お金によほど困っていると判断されてしまいますし、他のところが審査に落としているという状況で融資を行うところはそれほど多くはないでしょう。審査が不利になる前に、自身について知っておくということが重要になります。

現在、カードローンを利用しているという場合や奨学金を返済しているという人は信用情報にキズがつかないように返済延滞をしないようにしましょう。

ローンを利用するつもりは無いから、自分には関係がないと思っている人も多いかもしれませんが、最近は携帯電話を購入する時に分割払いを行うという人も少なくはないでしょう。信用情報にキズがあると、分割払いをすることが出来ない可能性がありますので、誰にでも影響がある可能性があるものです。

逆に、携帯電話の分割払いをしっかりと返済していないという場合には、それが影響し、カードローンやクレジットカードに申し込みをしても審査を通過することが出来ない可能性がありますので、遅れないように返済をするようにしましょう。

開示請求を行い、報告書が手元に届いたら、早めにその内容を確認するようにしましょう。報告書に何らかの金融事故情報が記載されているという場合には、その情報内容によって消えるまでの期間が異なりますので、報告書の見方をあらかじめ知っておくことをおすすめします。

信用情報機関は3つあります。知りたい情報が登録されているところに対して開示請求を行うようにしましょう。

開示請求を行うにあたっては、必要となる書類がいくつかありますし、手数料も必要となります。申込方法によって手数料や必要となる書類に違いありますので、あらかじめ確認し、手元に用意をしておくようにしましょう。開示請求については、本人以外でも行うことが出来る場合もあります。

ローン審査に通らない時の信用情報開示方法と開示画面の見方